不動産・建築紛争

不動産は,高価であるだけでなく事業や生活の基盤になるため,企業・個人を問わず,その紛争の予防・迅速な解決が期待されます。
ただ,不動産・建築に関する法律問題は,民法のほか,土地計画法,建築基準法,農地法,借地借家法,宅建業法,不動産登記法,下請法など様々な法律が関わり,新しい判例が次々と出ている分野です。また,特に建築紛争の解決にあたっては,法律だけではなく建築分野の知識が重要です。そのため,不動産・建築分野については,専門性のある弁護士に依頼する必要があります。
当事務所は,売主,買主,賃貸人,賃借人,注文者,請負人等の立場を問わず,不動産・建築分野における多様かつ豊富な実績を有します。不動産・建築分野で弁護士のアドバイスが必要になった際には,当事務所にご相談ください。

当事務所が取り扱っている不動産・建築紛争関連業務の一例です。

●不動産取引

不動産売買や不動産賃貸借等の不動産取引においては,借地借家法や宅地建物取引業法をはじめとして,取り扱う不動産の種類に応じて様々な法的規制等が問題となります。当事務所は,幅広い視野に立って,不動産取引に関するあらゆる案件において,取引スキームの策定,関係当事者との協議・交渉,契約書の作成などのリーガル・サービスを提供いたします。

●不動産管理

不動産管理にあたっては,未払賃料回収,土地建物の明渡し,老朽化による建て替え,賃料増額請求,近隣トラブルなど様々な問題が生じます。当事務所は,マンションや商業施設の管理を巡るトラブルにも実績が多数あり,不動産管理に関する多様なご相談に対応いたします。

●不動産開発

不動産開発に際しては,都市計画法,景観法,建築基準法,土壌汚染対策法など様々な法律・条例について検討が欠かせず,開発の成功のためには事業者,地権者,金融機関など多様なアクター間の利害調整が求められます。
当事務所は,不動産開発に関して様々な立場からアドバイスをした実績を有しており,その経験・知識をもとに,開発スキームの策定,行政対応,関係当事者との交渉などのリーガル・サービスを提供いたします。

●所有者不明土地への対応

近年,相続登記の不備などを理由に所有者不明土地が増加し,再開発のなどの妨げになっています。所有者不明土地への対応には,財産管理人選任申立て,清算人選任申立て,共有物分割請求,時効による土地取得など様々なスキームがありますが,問題解決のためには各スキームを使いこなせなければなりません。当事務所は,多数かつ多様な所有者不明土地への対応の実績があり,所有者不明土地問題について最適なアドバイスを提供いたします。

●紛争処理

不動産・建築分野に関する紛争は,係争額が高くなることが多く,さらに複雑な利害関係が絡み合うケースもよくあります。当事務所は,紛争処理に精通した弁護士が,交渉・裁判・執行の各場面において,高度かつ上質なリーガル・サービスを提供いたします。

コラム・チェックポイント

  • 賃貸の仲介手数料の上限は半月分

  • 保証契約の極度額設定が義務化

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