企業が経済活動を行う際，あらゆる面において問題となるのが税金です。法律行為が行われるからこそ課税が生じるのであって，法律上の問題点の検討を抜きにしたまま税務上の問題点のみを検討しても，重要な問題点を見落としてしまう恐れがあります。
当事務所は，税務を専門とする弁護士が，日常業務から複雑な取引まで多角的に検討し，税務について，高度かつ的確な助言やサービスを提供します。
取扱範囲は，クライアントのご要望に応じ，税務調査への対応や税務訴訟まで，幅広く対応しています。
当事務所が取り扱っている税務関連業務の一例です。
●税務調査への対応
税務の中核は，事前予防にあります。その内，最も重要なのは，税務調査の段階での対応です。
税務当局が慫慂する修正申告の内容は，常に正しいものとは限りません。税務当局が，見過ごしている事実，誤った事実認定や法解釈等によって，過大な納税を納税者に課している例は，決して少なくはありません。
違法な課税を予防ないし是正するためには，なるべく早期の段階，つまり，税務調査段階にて，的確な法的主張，立証を行える税務に精通した弁護士が，関与税理士と共同の上，税務弁護活動を行うことが必要です。
当事務所では，税務分野に，極めて高い専門性と豊富な経験を有する弁護士が，税務調査への対応に取り組んでおります。
●税務争訟
課税処分の取消しを求めるためには，審査請求や税務訴訟を提起することになります。税務の分野は，極めて複雑で高度な専門性が要求される分野になりますので，税務争訟を専門としている弁護士へ依頼する必要があります。
●法律顧問契約（税理士先生対象）
正しい税務判断には，その前提として，民法，会社法等への正確な知識，理解が必要になります。その際に，弁護士へ気軽に相談できるサービスが，税理士先生を対象とする法律顧問契約となります。
また，税理士先生のクライアントへ税務調査が入った際は，税務を専門とする弁護士が，共同で税務調査対応にあたります。
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●税理士損害賠償責任への対策
税理士の説明不足や申告ミスが原因で，多額の租税負担をすることになった納税者の方へは，税理士に対する損害賠償請求に関する助言等のサービスを提供します。
一方，納税者から租税負担の賠償を請求された税理士の方へは，損害賠償請求への応訴に関する助言等のサービスを提供します。
