法律顧問契約(税理士向け)

Ａ 民法・会社法

税務判断には、民法・会社法など税法以外の法律を理解していることが必要になる場面が多くあります。例えば、相続業務に関するものであれば民法の相続法分野、組織再編等に関わるものであれば会社法などの知識・理解が必要不可欠となります。その際に、税務に精通した弁護士へお気軽に相談いただくことが可能になります。

Ｂ 租税法

租税法は、数ある法律のうち、極めて難解な法律の一つです。解釈に争いが生じる場合には、最終的には、裁判所の判断を仰ぐことになります。弁護士は、国税庁の通達だけに依拠するわけではなく、最終的に裁判所がどのような判断をするかという観点から、租税法を解釈します。

Ｃ 税理士賠償責任

昨今、税理士賠償責任を巡る裁判が増加しており、かつ、その金額も高額化の傾向にあります。税理士先生の皆様にとっても、税理士賠償責任の事前・事後対応に力を入れていく必要があります。

企業は、日々の企業活動において、多種多様な法律問題を抱えています。税理士先生のクライアント様からの初回法律相談についても無料で、対応させていただきます

税理士先生のクライアント様にお困りのことがありましたら、お気軽に当事務所まで連絡ください。

当事務所は、税務調査対応において、豊富な経験と高い実績を有しており、税務調査対応は当事務所の専門分野の一つになります。昨今の税務調査は高度かつ複雑化しており、税務面の知識のみでは対応できない案件も増えています。

税理士先生のクライアント様へ税務調査が入った場合には、法律面のサポート、法律文書作成、税務当局との交渉など弁護士としての特性を生かし、税理士先生と共同で、税務調査対応にあたらせていただきます。また、税務調査のセカンドオピニオンとしても利用いただけます。