税務に関する処分の争い方として，「理由の付記を狙え！」というポイントがあります。
国税が何らかの処分を行う際には，その処分の理由を記載しなくてはなりません。
「あなたの申告は…という理由で間違っています」という内容の理由を付記します。
これを「理由の付記」といいます。

当該理由に不備・問題があった場合には，それのみをもって，国税に勝つことができます。
この場合，中身の判断（例えば，当該支出が必要経費に当たるのかという中身の判断）は，不要になります。
まずは，理由の付記を争点にすることが，不服の申立ての鉄則となります。