審判所において，処分が，理由付記の誤り（違法）を理由に，取り消された場合，原処分庁は，正しい理由付記へ修正して，再度，処分をなすことができます。
これだと，せっかく，理由付記の誤り（違法）が認められたにもかかわらず，意味がないのでは？という疑問が湧きあがります。
しかしながら，理由付記の誤り（違法）を理由に，処分が取り消されることには，大きな意味があります。
それは，国税が処分をなすには，期限が決まっているからです。
国税が処分をなすことが出来る期限は，原則５年間であり、納税者に，「偽りその他不正の行為」があった場合は、例外的に，７年間となります。
審判所において，処分が，理由付記の誤り（違法）を理由に，取り消される場合，その時点までに，相応の期間が経過しています。国税が，再処分を行うといっても，期限を既に徒過しており，もはや，再処分が出来ない事態に陥っていることが少なくありません。その結果，もはや再処分できないというパターンが圧倒的に多いのです。
理由付記で勝つメリットは，ここにあります！