事業再生・M&A

当事務所では,中小企業の事業再生やM&A等の組織再編に積極的に取り組んでいます。

事業再生・法人破産

資金繰りや過大な債務に苦しむ企業を私的整理や民事再生あるいはM&A等の事業再編により再生させることは,雇用を守り,社会に必要な商品やサービスを提供する事業を存続させるという極めて重要な意義があると考えています。破産手続等を利用して事業を停止するお手伝いをすることもあります。残念なことではありますが,確実・適切に事業停止をすることも,多くの方の不安を取り除き,依頼者の今後の再建のための重要な意義をもつことです。

かかる意義の重要性を忘れず,関係者の精神的負担を少しでも軽くしながら,正しい手続きにより,依頼者の利益・満足を最大化するための高度・上質な法的サービスを提供してまいります。

当事務所が取り扱っている事業再生・法人破産関連業務の一例です。

  • ●金融機関との債務の返済方法の見直しに関する交渉(リスケ交渉)の相談
  • ●民事再生,会社更生等の法的事業再生手続の代理
  • ●特定調停スキーム,ADR等を利用した私的整理手続の代理
  • ●自己破産手続・特別清算手続等の代理

上記以外にも,選択すべきスキームをご相談を重ねて策定し,必要に応じて,スポンサー交渉,債権者交渉や事業計画作成の補助等,幅広いサービスを行っています。

M&A,事業再編

M&A等の事業再編(事業譲渡,株式譲渡,合併,株式交換,株式移転など)は,「後継者がいない」(事業承継),「不採算部門を切り離したい」(事業再生),「新たな分野に参入したい」(会社事業規模の拡大)等様々な目的で活用されます。

一昔前まで,M&Aを行うのは大企業が中心でしたが,近年,中小企業での活用が増えており,当事務所でも関与件数が増大しています。M&Aには株式譲渡,事業譲渡,合併,分割等,様々な手法があり,手続選択は重要です。また,一度紛争になると非常に大きな紛争になる傾向もあります。

しかしながら,専門家が関与しないことにより不適切な手続が選択されたり,紛争になってしまうケースも少なくありません。

当事務所では,中小企業に対して,必要性に応じた柔軟な関与をすることで,紛争を防止するとともに,依頼者の利益を最大化するために適切なサービスを提供してまいります。

M&Aにおいては,手続や譲渡側か譲受側かのどちらかによっても業務は異なりますが,おおまかな流れは以下のとおりです。

  • ① 方針選択:M&Aの手続選択についての検討・相談
  • ② 相手方・利害関係人との交渉
  • ③ M&Aに関する合意書面の作成
  • ④ 買収監査(法務デューデリジェンス)
  • ⑤ 会社法手続に必要な書類の作成

合意書面のレビューのみの場合やオープニングからクロージングまですべてに関与する場合など,当事務所の関わり方は様々です。ご相談ください。

コラム・チェックポイント

  • 合弁契約とロシアンルーレット条項

  • 事業引継ぎ ~90歳から?40歳から?~

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