□　労務時間管理の原則を確認しましょう

労務時間管理は，原則，「使用者（会社側）」が現認，若しくは，タイムカードＩＣカード等により客観的な資料にて，確認する方法によらなければなりません。

□　自己申告制導入時の留意点を確認しましょう

例外的に労働者による自己申告制を採用する場合にも，厚労省のガイドライン上，①～③が求められています。

1. ①従業員や労働時間管理者への十分な説明を行うこと
2. ②自己申告と実態にずれがないか調査し，ずれがある場合は，正しい労働時間に補正すること
3. ③自己申告による残業時間の上限を定めること

※なお，就業規則上，「不正な労働時間の申告を禁止する規程」を入れておくと会社側のリスクが軽減されます。

□　出退勤管理や業務分担に改善の余地はありませんか

日ごろから，定時での出退勤を強く指導して，「指導している」という事実を記録しておくことが大切です。
残業や休日出勤を高く評価すると，労働時間が延びる傾向があるという調査結果があるそうです。
また，反対に担当業務の明確化により，労働時間が減る傾向にあるという調査結果もあるそうです。
反対に，全体的な時間効率を上げるために各労働者の担当業務を明確化することも有用なのです。

□　法改正に注目しましょう

労働者と企業との関係は，時代の移ろいとともに変化し続けています。こうした変化を受けて，法改正も頻繁に行われます。

例えば，安倍内閣は，労働基準法改正案として，一定の収入を得て，高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合，残業代や労働時間に関する規制を適用しないという「高度プロフェッショナル制度」なるものの導入を検討しているようです。

フレックスタイムや裁量労働制を導入する際にも法令への抵触には常に気を配らなければなりません。