従前の対応

ある土地を取得したいときは，その土地の登記情報を確認したうえで，通常，登記名義人との間で交渉をすることになります。
ただ，登記名義人がすでに死亡していて，相続登記もされていないため，登記名義人が現在の所有者でないことが多々あります。その場合は，登記名義人の相続人が当該土地を所有することになるので，戸籍調査を通じて，相続人を探し出す必要があります。
ここで，戸籍調査によって，相続人が誰かが分かれば，大きな問題はありません。相続人が何処にいるかが分からなくても，裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てるなどして，対応することができます。
ただ，相続人の氏名すら分からない場合は，それ以上どうすることもできませんでした。例えば，相続人が海外に移住して客死した場合，戸籍をたどることができないので，その相続人に子供がいるかさえ分からなくなることがありますが，そのときは，所有者が不明であるため土地の取得を諦めざるを得ませんでした。

「土地」単位の管理制度の創設

そうしたなかで，令和３年に民法が改正され，「所有者不明土地管理制度」が創設されました。この制度を使えば，相続人の氏名すら分からないケースでも，土地を取得する道が開けることなりました。
従前，所有者不明土地対策として，不在者財産管理人や相続財産管理人が利用されていました。これらの制度は，「人」単位の管理制度であるため，利用するためには，少なくとも，不在者が誰か，被相続人が誰かは分かっていなければなりませんでした。
一方，新たに創設された「所有者不明土地管理制度」は，「土地」単位の管理制度であるため，所有者が誰かが分かっていなくても，ある土地についての管理人の選任を求めることができます。
そのため，上述したケースのように，海外に移住して相続人が誰か分からなくなっても，所有者不明土地管理制度を利用して，土地の管理人を付けることができる可能性があります。
そして，選任された管理人は，裁判所の許可を得て，その土地を処分することができるので，場合によっては，その管理人から土地を売ってもらうこともできるかもしれません。
この所有者不明土地管理制度は，令和５年４月１日から施行されます。今まで取得を諦めていた土地についても，何か手を打てることができる可能性があります。ご関心のある方は，当事務所にご相談ください。