全ての事件は，当事務所にとって常に「挑戦」です。
当事務所は常に最上の結果を得るために，臆することなく，また労を厭うことなく挑み闘い続けてきました。
当事務所の事件処理への姿勢が強く表れたいくつかの事件類型をご紹介します。
- 会社更生事件
民事再生などと同様，会社の再建型債務整理手続の一つです。
当事務所が行った案件では，経営陣の交替を求める債権者の声を代弁して申立を行いました。 - 仲裁事件
仲裁は，裁判とは異なる法的手続で，日本全国でも年間に数例しかない事件類型です。仲裁の判断対象となり得るか（仲裁適格の問題），裁判では取り扱われないような案件をいかにして，わかりやすく仲裁人に伝えるかなど悩ましい点が多々ありました。 - 労働審判
労働審判は，労働関係紛争を迅速に解決できる点で非常に有用な手続です。今でこそ頻繁に利用される手続となっていますが，実は県内で最初に労働審判を申立てたのは当事務所です。
労働審判は，基本的に３回の期日での解決を目指しており，周到な準備を行わないと自分達の言いたいことを十分に伝えることができません。 - 建築ＡＤＲ
建築関係事件は，法律的にも契約内容も非常に複雑かつ専門的であり，訴訟の場合，長期化することが多い事件類型です。そこで専門家に間に入ってもらうことで意見調整を重ね合意を目指す手続が建築ＡＤＲです。これもあまり利用されることのない手続で，先だって申立てた案件では，数年ぶりであるという話をされました。 - 執行関係事件
建物明渡しや債権の差押え，判決結果を現実化するのが強制執行手続です。基本的には，一度裁判を経た話なので，争うことが非常に難しいです。それでも，仮に争いになった場合には，過去の事件処理の中で見落とされていた真実を探し出していく作業も行います。当事務所では，執行異議事件や配当異議事件といった執行関係訴訟の経験もあります。 - 裁判員裁判事件
刑事の重大事件は裁判員裁判となる場合があります。奇しくも県内最初の裁判員裁判事件は，当事務所の弁護士が担当しました。裁判員の方々にとって，裁判手続きは非日常の話です。自分達が，人に主張を伝えることを生業にしていると実感できる事件です。 - 保全事件
訴訟は一般に解決まで期間を要する手続です。その間に目的物を他に売却される，財産を費消されると訴訟をしている目的自体が失われます。そうさせないために裁判所に保全命令を発令してもらうのが保全手続です。
当事務所では，通常であれば何年もかかる損害賠償事件であっても，保全事件を利用し早期に解決してきました。 - 特定調停
新しい債務整理の方法として近年注目されています。あくまで調停，すなわち話合いですので，債権者の同意を得るための手続が整理されておらず，運用に不透明な部分が多いのですが，経営者保証ガイドラインとの併用など整理を行う上で有用な面が多々あるので，積極的にチャレンジしていきたい分野です。 - 入管の口頭審理
日本に暮らす外国人にとって，在留資格の問題は，日常生活の基盤にかかわる深刻な問題です。時に在留資格を得るための口頭審理に立ち会うために名古屋の入国管理局に出頭することもあります。
また，日本での家族関係を法的に安心できる状態にするために，家庭裁判所の手続と関連する問題でもあります。その際には，普段使わないような家事関係の知識・経験も必要となります。 - 2ちゃんねるの書き込み削除
仮処分手続きを利用しての書き込みの削除も行いました。
外国にあるサイト運営会社の情報を集め，ミラーサイト等拡散の仕組みを分析し，最終的には，大量の書込みの中から権利を侵害するものを抽出する地道な作業ですが，依頼者の満足を目に見える形で実現できるやりがいのある事件です。 - 複雑な権利関係の不動産を整理する事件
名義変更が適切になされていない不動産，所有者の所在が不明となった不動産が数多く残され，大きな問題となっています。各不動産の所有者を探し出す，見つからない場合には不在者財産管理人，特別代理人を付す，時には取得時効を援用するなど，各不動産毎の事情を丹念に読み解き,それぞれの法的手続を研究し，地道に手続を重ねていきます。 - 所有者不明土地問題
当事務所は，登記上の名義人と連絡が取れないような土地を取得するため，様々な方法を考慮したうえで最適な方法をご提案します。全国的に珍しい案件ですが，不活動の宗教法人名義の土地について，宗教法人の解散を申し立てたうえで，選任された清算人から買い取ることに成功しました。 - 税務調査対応事件
税務署から税務調査を受ける会社，個人が増えています。昨今の税務調査は，複雑さを増しており，また，追徴税額も高額化の傾向があります。
当事務所は，税務案件を一つの専門分野としています。
税務署から追加で数千万円単位の税金を納めるように指導された事案において，税務署が指摘する根拠の薄弱さを示すことにより，当方の見解が全て認容されたという事案がありました。