Consultationいつでも，すぐに相談できます。

顧問先の会社からは，電話，メール，ZoomやSkypeといった自由な形でご相談を受け付けています。また，優先的に相談時間を確保しており，業務時間外の緊急事態にも迅速に対応いたしますので，「いつでも」「すぐに」相談することができます。

Claimer-control不当要求への対応を一任できます。

クレーマー等による不当要求は増加の一途をたどっており，その対応の誤りは会社の存続にも関わりかねません。顧問弁護士に対応を一任することで，その対応に多大な時間とエネルギーをかける必要がなくなり，本業への専念が可能となります。

Contract-making本当に役立つ契約書が作れます。

事前規制社会から事後規制社会へと転換する中，きちんとした契約書を作成することが，安定した経営に必要不可欠となってきています。顧問弁護士に継続的に契約書のチェックを依頼することで，いざというときに会社を守る本当に役立つ契約書の作成が可能となります。

Carefree裁判を心配する必要がなくなります。

顧問弁護士がいれば，裁判の心配はいりません。裁判になりそうなトラブルについては，極力訴訟外で解決できるよう努力します。また，万が一裁判になった場合でも，事前にコストや勝てる可能性を考え，作戦が練られていますので，迅速で的確な対応ができます。

Complianceコンプライアンス経営が可能となります。

法令を遵守した経営は，今や会社の存続に関わる重要な問題です。顧問弁護士と継続的に相談を繰り返すことで，真のコンプライアンス経営を実現することができます。今後ますます大企業や公共団体は，取引先に対してコンプライアンス経営を追求してきます。その意味でもコンプライアンス経営の重要度は高まるばかりです。

Credit「顧問弁護士」の表示で信用力が上がります。

｢顧問弁護士に相談してから回答する｣と取引先に伝えたり，会社案内やホームページ等に｢顧問弁護士｣を表示したりすることで，取引先からの信用が高まります。また，｢顧問弁護士が●●と言っている｣と伝えることは，取引先を説得する大きな武器となります。

Costdown低コストで強力な法務部になります。

有能な法務担当者を雇用することに比べれば，顧問弁護士の費用はずっと低コストです。従業員としての採用や解雇には様々な諸手続きが必要となりますが，顧問弁護士の場合は，契約後に特別な手続きも不要ですし，解約も自由です。

法律相談

基本となる業務です。ご来所いただいてのご相談はもちろん，電話，メール，ZoomやSkypeなどでのご相談にも優先的に応じます。労働問題や取引先とのトラブル・取引先倒産への対応といった一般的な法律相談から，経営者の個人的な相談や会社経営に関する法的助言なども含めて幅広く行います。

各種調査

弁護士会照会や裁判所による調査嘱託といった弁護士だけが可能な制度の利用や関係者からの事情聴取などにより，訴訟などの法的手続きの前段階として，各種の事実調査，信用調査を行います。

契約書の検討・作成等

契約書の検討，新たな契約書作成，契約書締結交渉を行います。きちんと練られた契約書を作成することで，紛争を予防し，いざ紛争となった場合に不利益にならないよう備えます。

各種交渉

紛争が生じた場合の示談交渉，クレーマーなどからの不当要求への対応，売掛金等の債権回収のための内容証明郵便の送付やその後の交渉などを行います。

調停・訴訟事件

調停・訴訟を起こす場合又は起こされた場合や，保全処分，強制執行，破産･再生，労働審判等，各種の法的手続きにおいて，代理人として活動します。

外国企業との突然の契約でも安心【契約書作成】

A社は，突然，外国企業と非常に大きな契約を結ぶチャンスを得ました。そこで，平素から相談を受けている当事務所が契約書を作成し，契約を締結することに成功しました。急なチャンスを逃さず，しかも，きちんとした契約書で取引先の信用を得ることができました。

機敏な交渉で倒産の危機を脱する【リスケ交渉】

B社は，融資元の銀行が突然に態度を硬化させたため，資金繰りに窮しました。しかし，同社の内情を熟知している我々が顧問弁護士としてすぐに銀行に出向き交渉した結果，支払が猶予され，経営破たんの危機を乗り越えました。

他社に先駆けた回収に成功【債権回収】

C社は，数社と協力して大きなプロジェクトに取り組んでいましたが，その内の一つの会社のミスでプロジェクトは失敗となり，大きな損害を受けました。そこですぐに，訴訟となった場合の妥当な損害額を算定の上，ミスを起こした会社と交渉し，他社に先駆けて相当額の和解金を受け取り，訴訟を避けることができました。

従業員の刑事事件を示談で解決【刑事事件】

D社の従業員は勤務中に酒気帯び運転で大きな事故を起こし逮捕されてしまいました。しかし，すぐに顧問弁護士を弁護人として選任し，示談交渉などを行った結果，逮捕後48時間経過前に釈放となり，新聞記事になることも避けることができました。

解雇無効の裁判をうまく切り抜ける【労働問題】

E社が諸般の事情から従業員を大量に解雇したところ，従業員1名から解雇無効を求める労働審判を申し立てられました。しかし，同社はそのようなことも想定し顧問弁護士と相談しながら書面で証拠を残しつつ，きちんとした手続きをとっていましたので，ごく少額の和解金を支払い，短期間で解決することができました。

的確な初期対応で暴力団をシャットアウト【不当要求対策】

F社では，暴力団関係者と思われる男から，商品の利用により大きな損害を受けたと不当なクレームをつけられました。担当社員が，顧問弁護士の指示どおり臆することなく対応し，その男から明確な金銭要求がなされてすぐに弁護士名で警告書を送った結果，それ以降その男の接触を完全にシャットアウトすることに成功しました。

取引先倒産による危機を逃れる【債権回収】

G社は，取引先が破綻したため急いでその取引先に商品を引き揚げに行きましたが，すでにその商品は第三者に転売されていました。しかし，すぐに顧問弁護士と電話で相談して，転売先からの売買代金を差し押さえするのに必要な情報や書面を取引先の担当者から受け取り，先取特権に基づく差押えによりスピーディーに債権を全額回収しました。

月額顧問料

顧問契約をご検討いただく場合には，貴社の業務内容，法律課題をお聞きした後，決めさせていただきます。顧問契約についてのご相談は無料ですので，弁護士の人柄や個性，事務所の雰囲気なども踏まえてご検討ください。下記は一定の目安です。

顧問料に含まれる範囲