※経済的利益の額とは、着手金においては、金員の支払いを請求する場合はその請求額、請求されている場合はその請求されている額のことをいいます。それ以外の紛争の場合には、紛争の対象となっているものの経済的評価額をさします。
報酬金については、例えば、請求側については、支払いを受けることができた金額や判決により認められた金額などが経済的利益の額となります。請求されている側については、減額に成功した金額などが経済的利益の額となります。

• 事件の難易度により50％の範囲内で増減します。
• 示談交渉・調停については、上記金額の3分の2が原則です。
• 示談交渉の後、訴訟を提起する場合の着手金は上記金額の2分の1が原則です。
• 保全事件の着手金については、上記金額の2分の1です。
• 保全事件から訴訟事件に移行した場合の着手金・報酬金は原則上記金額です。