弁護士が訴訟事件・調停事件・示談交渉事件・その性質上委任事務処理の結果に成功不成功がある事件等を受任したときには、着手金、報酬金、実費、日当等をお支払い頂くことになっております。

事件等を受任したときに、その事件を進めるにあたって、委任事務処理の対価としてお支払い頂くものです。 着手金は、交渉段階、訴訟提起、控訴提起といった審級ごとにお支払い頂きます。		事件等が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立等の場合）に、成功の程度に応じて委任事務処理の対価としてお支払い頂くものです。 なお、民事事件を上級審まで引き続いて受任したときの報酬金は、特に定めのない限り最終審の報酬金のみをお支払い頂くことになります。
収入印紙代・郵便切手代・謄写料・交通通信費・宿泊料等に当てるためのものです。 これらは事件を受任するときに概算額でお預かりすることになっております。 その他に保証金・保管金・供託金が必要になることがあります。		弁護士がその事件のために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。

以下はおおまかなものであり、事件の性質や請求額等によって異なりますので、詳しくは相談時に遠慮なくご質問ください。
なお、消費税が別途必要となります。